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育児休業期間の延長

2017 - 04/19 [Wed] - 15:59

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が平成29年3月31日に成立しています。


これに伴い、下記の内容が改正されます。


① 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる。なお、雇用保険の育児休業給付金の給付期間も2歳までとなる。


② 子どもが生まれる予定の従業員等への育児休業等の制度等の周知
従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、会社はその従業員等に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設される。


③ 育児目的休暇の導入を促進
未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。この育児目的休暇は、例えば、配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等があります。

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電子申請の添付書類省略

2017 - 02/15 [Wed] - 11:50

電子申請について、先日厚生労働省は、雇用保険関係の手続きの見直しを行っています。


その見直しの一つとして、これまで電子申請により離職票の手続きをする際に必要であった離職者の記載内容確認書(※1)および事業主や社労士の疎明書(※2)の添付が省略できるようになっています。


省略することができる対象者は、届出内容とその関係書類との照合を省略することが認められた事業主等、「照合省略対象事業主」とされていて、社労士も照合省略できる者として認められています。


この書類の省略ですが、当然、添付すべき書類事態はそろえておく必要があり、後日確認されることもあります。

※1 離職証明書の記載内容に関する確認書
※2 被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について(事業主の疎明書または社会保険労務士の疎明書)

雇用保険関係⼿続の⾒直しについて

健康保険と労災の関係

2017 - 02/08 [Wed] - 11:47

万が一けがをした時は、業務上なら労災、業務外なら健康保険から様々な給付を受けることが出来ます。


ところが、実務上は、業務上、業務外が曖昧なケース、もしくは、そのような区分を知らず医療を受けるケースが時折あります。


そんな健康保険と労災を間違って給付を受けた場合の取扱いが今回、変わりました。


先日、通達「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」(平成29年2月1日基補発0201第1号)が発出されています。


この通達によって、今後は、被保険者が立て替えることなく、労災保険と健康保険の間で調整されるようになりました!!


概要としては、被災労働者等の労災の認定をした労働基準監督署へ被保険者が申し出等をすることにより、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」の支払先として、健康保険の保険者の口座を指定することができるようになります。


健康保険の保険者が支払先とされた場合には、レセプトの確認等が行われ、労働基準監督署と健康保険の保険者の間で、金額が確定、被災労働者に自己負担額が返還され、また、労災保険と健康保険の間で調整がされるという感じです。


この変更は通勤災害の時も同様です。


この場合、同意書や委任状の提出が必要になってくるため、手続きが若干煩雑になりますが、大きく被保険者の負担が軽減されることになります。

労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合に おける保険者等との調整について

厳しくなる行政指導

2017 - 02/01 [Wed] - 13:17

先月20日、厚生労働省は「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」という通達を発出しています。


これは、平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「過労死等ゼロ」緊急対策が決定され、新たに実施する取組として、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対する全社的な是正指導や、平成27年5月から実施している是正指導段階での企業名公表制度の強化などが実施されることとなったことに伴うものです。


これにより、平成27年5月18日付け基発0518第1号「違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施及び企業名の公表について」(以下「旧通達」という。)は廃止されることとなります。


取組の概要は次の通りです。

都道府県労働局長(以下「局長」という。)又は労働基準監督署長(以下「署長」という。)より以下の指導を行うことにより、複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業において、経営トップが当該企業の違法な長時間労働などの問題点を十分理解した上で、自ら率先して、全社的な早期是正に向けた取組を行い、当該企業全体の法定労働条件の確保・改善を図ろうとしています。

⑴ 署長による企業の経営幹部に対する指導
違法な長時間労働や過労死等(過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)第2条に定義された「過労死等」をいう。以下同じ。)が複数の事業場で認められた企業の経営幹部に対して、本社を管轄する署長から、早期に全社的な是正・改善を図るよう指導を行うとともに、指導に対する是正・改善状況を全社的な監督指導により確認すること。

⑵ 局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表
上記⑴の監督指導において再度違法な長時間労働等が認められた企業、又は、違法な長時間労働を原因とした過労死(過労死等のうち死亡又は自殺未遂をいう。以下同じ。)を複数の事業場で発生させた等の企業の経営トップに対して、本社を管轄する局長から、早期に全社的な是正を図るよう指導を行うとともに、指導を行った事実を企業名とともに公表すること。

なお、当該公表は、その事実を広く社会に情報提供することにより、他の企業における遵法意識を啓発し、法令違反の防止の徹底や自主的な改善を促進させ、もって、同種事案の防止を図るという公益性を確保することを目的とし、対象とする企業に対する制裁として行うものではないこと。


上記にある「署長による企業の経営幹部に対する指導」は具体的には次のような内容で行われます。

⑴ 対象とする企業
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業(中小企業に該当しない企業をいう。以下同じ。)であって、概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記アないしウのいずれかに該当する実態が認められる(本社で2回認められる場合も含む。)こと。ただし、下記3⑴の対象となる企業は除くこと。


監督指導において、1事業場で10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、


1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められること、

かつ、


労働基準法第32・40条(労働時間)、35条(休日労働)又は37条(割増賃金)の違反(以下「労働時間関係違反」という。)であるとして是正勧告を受けていること。


監督指導において、過労死等に係る労災保険給付の支給決定事案(以下「労災支給決定事案」という。)の被災労働者について、


1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、

かつ、


労働時間関係違反の是正勧告又は労働時間に関する指導を受けていること。

ウ 上記ア又はイと同程度に重大・悪質である労働時間関係違反等が認められること。

⑵ 本社管轄の署長による指導
対象となる企業の経営幹部を本社管轄の労働基準監督署へ呼び出した上で、署長より長時間労働の是正、健康管理、メンタルヘルス対策(パワーハラスメント防止対策を含む。以下同じ。)等について、全社的な早期是正・改善に向けた取組の実施を求める指導書を交付することにより指導すること。
この指導に当たっては、長時間労働の是正だけでなく、健康管理、メンタルヘルス対策等も含めた幅広い総合的な対策が必要であることについて十分に説明すること。

⑶ 全社的監督指導
上記⑵の指導実施後、本社及び支社等に対し監督指導を実施し、指導事項についての是正・改善状況を確認すること。なお、支社等とは、主要な支社店等であって、企業規模及び事案の悪質性等を勘案し、全社的な是正・改善状況を確認するために必要な範囲で決定するものであること


また、「局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表」は次のような場合に行われます。

⑴ 対象とする企業
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業であって、以下のア又はイのいずれかに該当する企業であること。


上記所長による企業の経営幹部への指導で示している⑶の監督指導等において、上記2⑴ア又はイの実態(ただし、上記2⑴
イにあっては、労働時間関係違反の是正勧告を受けている場合に限る。)が認められること。


概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記(ア)又は(イ)のいずれかに該当する実態が認められ(本社で2回認められる場合も含む。)、そのうち、下記(イ)の実態が1箇所以上の事業場で認められること。

(ア)
監督指導において、1事業場で10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、
①1か月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められること、

かつ、

②労働時間関係違反であるとして是正勧告を受けていること。

(イ)
監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、

①1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、

かつ、

②労働時間関係違反の是正勧告を受けていること。

⑵ 本社管轄の局長による指導
対象となる企業の代表取締役等の経営トップを本社管轄の労働局へ呼び出した上で、局長より早期に法違反の是正に向けた全社的な取組を実施することを求める指導書を交付することにより指導すること。

⑶ 企業名の公表
上記⑵の指導を実施した際に、以下について公表すること。

ア 企業名
イ 長時間労働を伴う労働時間関係違反の実態
ウ 局長から指導書を交付したこと
エ 当該企業の早期是正に向けた取組方針

平成28年 民間主要企業年末一時金

2017 - 01/25 [Wed] - 13:18

先日、厚生労働省が「平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表しています。


これによると、平均妥結額は前年比0.02%増の830,609円だそうです。


今回の集計の対象となる主要企業とは、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社のことをいいます。

830,609円は平成20年以来8年ぶりの高水準だそうで、前年と比べても175円(0.02%)の増となっています。


対前年比は4年連続でプラス。


平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況

4月から上がる介護保険料

2017 - 01/18 [Wed] - 14:08

介護保険料率は、健康保険法で、各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定めると規定されています。


平成29年度についても昨年末に開催された「全国健康保険協会運営委員会」で議題として取り上げられています。


そんな審議の結果、平成29年度の介護保険料率は、4月納付分から1.58%から1.65%への引き上げが見込まれています。


平成 29 年度保険料率について

労働基準監督署の調査状況

2017 - 01/11 [Wed] - 14:11

先月、厚生労働省が「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成27年度)」を公表しています。


この結果は全国の労働基準監督署が平成27年4月から平成28年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたものです。


結果は次の通り。


是正企業数 1,348企業(前年度比19企業の増)

支払われた割増賃金合計額 99億9,423万円(同42億5,153万円の減)

対象労働者数 92,712人(同110,795人の減)

支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円

「支払われた割増賃金合計額」で、これまで増加し続けていたのですが、今回大幅に減少し、過去10年で初めて100億円を切っています。

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します

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