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行政手続きの簡素化の流れ

2018 - 10/24 [Wed] - 15:04

今後、社会保険等の手続きは大きくその流れが変わると言われています。

実際に、着々とその準備は進んでいます。

規制改革推進会議では、2018年10月17日に行政手続部会が開催され、中小企業・小規模事業者の行政手続の簡素化について(補助金、社会保険)に関する議論が開始されました。

公開資料では、8月1日に開催された「第4回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料(改訂版)が提示され、アクションプランとして、行政手続の簡素化についての工程表が示されています。

その内容は次のような感じです。

【2018年3月】
住所変更届、氏名変更届の不要化〔厚労省〕

【2018年度】
○「デジタル社会における行政手続の本人確認等の手法に関するガイドライン」等に基づき、デジタルによる本人確認等の手法を検討〔厚労省、IT室〕
○外部連携API対応人事給与ソフトウェア導入促進(中小企業IT支援の活用)〔経産省〕
○事業者に対する利用勧奨〔厚労省〕
○従業員本人の押印・署名の省略(厚生年金等)〔厚労省〕

【2019年度】
○採用、退職時の届出を紙ベースでの統一様式の導入(年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署のいずれか1か所に提出すればよい)〔厚労省〕
○法人設立時の登記後の手続のオンライン・ワンストップ化〔厚労省、再生事務局等〕 ※マイナポータルを活用

【2020年度】
○オンライン利用率の抜本的な向上〔厚労省〕
(大法人(資本金1 億円以上等)は2020年4月1日以後に開始する適用事業所の事業年度から電子申請を義務化することにより利用率100%)
○4月から採用・退職時の届出にID・パスワード方式の導入を目指す〔厚労省、経産省等〕※法人共通認証基盤と連携したマイナポータルを活用
・ハローワークシステム更改(2020年1月)後、可能な限り早期にオンライン・ワンストップ化に対応〔厚労省〕
○社会保険全体のオンライン申請(給与等の届出を含む)について、ID・パスワード方式の導入を検討〔厚労省、経産省等〕
○雇用関係助成金のオンライン化〔厚労省〕

担当省庁も示されていて、今後、社会保険手続きや給与計算にまつわる業務が急速に変化する事が予想されます。

働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン【改訂版】

工程表

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2018年 テレワークに関する体験型イベント in大阪

2018 - 08/11 [Sat] - 15:50

厚生労働省主催 テレワークに関する体験型イベントin大阪

いつでも、どこでも誰とでもを実現するあなたらしい働き方を体験!

テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
本イベントは、労働者を対象にテレワークに係る労働関係法令についての解説や、
パソコンを用いての体験等テレワークの導入に役立つ内容で開催いたします。

■体験型イベントプログラム(労務管理編)
[講義]テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
[講師]社会保険労務士法人NSR テレワークスタィル推進室CWO 武田かおり 氏
[内容]テレワークにおける就業開始・終了の労働時間の報告のルール等や、働く人からみたテレワークのメリットについて、わかりやすく解説いたします。さらに、テレワークによる働き方によって、育児・介護と仕事の両立等、ワークライフバランスを実現している導入企業の事例を紹介いたします。

■体験型イベントプログラム(情報通信機器利用によるテレワーク体験)
[講義]1人1台のパソコンを使用し、テレワークを体験いただきます。
[講師]ネクストリード株式会社 代表取締役 小国幸司 氏
[体験①]どこにいても社内のカをフル活用
「会社に戻らないとわからない」が無くなる、営業先からでも社内の詳しい人の知識をフル活用するテレワークを体験します
[体験②]普段の会議をテレワークで実現
今いる場所から参加ができるテレワーク会議を体験し、ひとつの場所に集まる従来の会議との違いを確認します
[体験②]離れた場所からコンテンツを共同作成
作成中のリーフレットのデザイン案を離れた場所から画面で確認するなど、テレワークでの「共同作成」を体験します

開催日:2018年10月23日(火)

時 間:午前の部 9:30~12:00(開場9:00)

時 間:午後の部 14:15~16:45(開場13:45)

定 員:先着順各30名

参加料:無料

参加要件:Windowsやブラウザ、パソコンの基本操作ができる方

場 所:富士ゼロックス DocumentCOREOsaka ショウルーム
    〒541-0053大阪府大阪市中央区本町3-5-7
         御堂筋本町ビル
電 話:06-6263-2151

お申込み:http://teleworkevent.jp/


【お問い合わせ】一般社団法人日本テレワーク協会
担当:冨吉
TEL:03-5577-4572
FAX:03-5577-4582
E-maiヒseminar@japan-tetework.or.」p

20180810 テレワークに関する体験型イベントin大阪-1 640

20180810 テレワークに関する体験型イベントin大阪-2 640


平成30年度 テレワーク エキスパート講習会

2018 - 08/10 [Fri] - 17:56

総務省主催 平成30年度「テレワークエキスパート講習会」

総務省ホームページより

「テレワークエキスパート講習会」は、今後のテレワークの普及促進の担い手となる人材
を育成するため、テレワークの専門家を講師に、テレワークに関する体系的な専門知識を
習得して頂くことを目的に開催するものです。今年度は、東京で3回、大阪で1回の開催を
予定しております。

開催日程
<東京会場>

第1回:平成30年8月28日(火)10:00~17:40
第2回:平成30年8月31日(金)10:00~17:40
第3回:平成30年9月28日(金)10:00~17:40
<大阪会場>

第1回:平成30年11月5日(月)10:00~17:40
※各回のプログラム内容は同一です。(東京・大阪共通)
※各回とも、17:40~希望者による「情報交換会」を予定しております。

定員 各回40名(※同一企業等からの申込が多い場合など参加者の調整を行う場合があります。)
参加料 無料
参加条件 参加者は、全プログラムを受講頂ける方を対象とし、必ず出席できること(本人が出席できなくなった場合は代理の方

が出席)を条件とします。
また、今後の講習会のカリキュラム等の改善に向けた検討のための「アンケート調査」(講習終了後実施)にご回答頂くことを条件に参加して頂きます。
参加者の方には、来年度以降、講習内容の活用状況をお伺いする場合があります。

東京会場
東京YWCA会館カフマンホール
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11

大阪会場
エル・おおさか 6F 606会議室
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14

お申し込みは下記サイトへ
http://teleworkkakudai.jp/expert/

■お問い合わせ先
一般社団法人日本テレワーク協会(担当:荒木、井上)
【TEL】03-5577-4572(受付:9:00-17:00 土,日,祝を除く)
【URL】http://teleworkkakudai.jp/
【E-mail】hatarakikata@japan-telework.or.jp

雇用保険の基本手当日額の変更

2018 - 08/02 [Thu] - 10:15

雇用保険の基本手当日額の変更

厚生労働省は、8月1日(水)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりです。

【具体的な変更内容】

1 基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

60 歳以上65歳未満
7,042円 → 7,083円(+41円)

45 歳以上60歳未満
8,205円 → 8,250円(+45円)

30 歳以上45歳未満
7,455円 → 7,495円(+40円)

30 歳未満
6,710円 → 6,750円(+40円)

2 基本手当日額の最低額の引上げ
1,976円 → 1,984円(+8円)

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html

雇用型テレワークガイドライン

2018 - 03/27 [Tue] - 17:36

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン


(厚生労働省ホームページより)
平成30年2月22日、「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な
導入及び実施のためのガイドライン」を策定しました

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3003011.pdf

中島

中島塾ブログ再開

2018 - 02/02 [Fri] - 20:51

永らくブログを書き込んでいませんでしたが、ぼちぼち書き込みします。中島

育児休業期間の延長

2017 - 04/19 [Wed] - 15:59

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が平成29年3月31日に成立しています。


これに伴い、下記の内容が改正されます。


① 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる。なお、雇用保険の育児休業給付金の給付期間も2歳までとなる。


② 子どもが生まれる予定の従業員等への育児休業等の制度等の周知
従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、会社はその従業員等に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設される。


③ 育児目的休暇の導入を促進
未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。この育児目的休暇は、例えば、配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等があります。

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