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専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について(11/28)

2014 - 11/30 [Sun] - 16:46

基 発 1 1 2 8 第 1 号
平成26年11月28日


労働契約法(平成19年法律第128号)第18条の規定の適用に関する特例等について規定した「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(平成26年法律第137号。以下「法」という。)が、本日公布され、一部を除き平成27年4月1日から施行される。

(中略)


ただし、法第2条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の内容、法第3条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基本指針の内容並びに法第2条第3項第1号、第4条第1項及び第2項第3号、第6条第1項及び第2項第2号、第13条第1項及び第2項並びに第14条の規定に基づき厚生労働省令で定める内容については、制定後おって通達する。

2 定義(法第2条関係)
⑴ 趣旨
 法第2条は、法に規定する「専門的知識等」、「有期雇用労働者」及び「特定有期雇用労働者」について、その定義を明  らかにしたものであること。
⑵ 専門的知識等(法第2条第1項関係)
 法において「専門的知識等」とは、専門的な知識、技術又は経験であって、高度のものとして厚生労働大臣が定める基 準に該当するものをいうものとすること。
⑶ 有期雇用労働者(法第2条第2項関係)
 法において「有期雇用労働者」とは、事業主と有期労働契約を締結している労働者をいうものとすること。
⑷ 特定有期雇用労働者(法第2条第3項関係)
 法において「特定有期雇用労働者」とは、次のア又はイのいずれかに該当する有期雇用労働者をいうものとすること。
  ア 専門的知識等を有する有期雇用労働者(事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に当該事業主から    支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める額以上であ     る者に限る。)であって、当該専門的知識等を必要とする業務(5年を超える一定の期間内に完了することが予定さ    れているものに限る。以下「特定有期業務」という。)に就くもの(イに掲げ
    る有期雇用労働者に該当するものを除く。)
 イ 定年(60歳以上のものに限る。以下同じ。)に達した後引き続いて当該事業主(高年齢者等の雇用の安定等に関す    る法律(昭和46年法律第68号)第9条第2項に規定する特殊関係事業主にその定年後
   に引き続いて雇用される場合にあっては、当該特殊関係事業主。以下同じ。)に雇用される有期雇用労働者

(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/141128g.pdf


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「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立

2014 - 11/27 [Thu] - 08:55

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が21日の衆院本会議で成立した。

一定の期間内に完了する業務に従事する専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例

議案要旨
(厚生労働委員会)
   専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案(第百八十六回国会閣法第四八   
   号)(衆議院送付)(本院継続審査)要旨
 本法律案は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置の下で、労働契約法の特例を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 「特定有期雇用労働者」とは、専門的知識等を有する有期雇用労働者(一年間当たりの賃金の額が一定の額以上である者に限る。)であって、当該専門的知識等を必要とする業務(五年を超える一定の期間内に完了することが予定されているものに限る。以下「特定有期業務」という。)に就くもの(以下「第一種特定有期雇用労働者」という。)及び定年(六十歳以上のものに限る。)に達した後引き続いて当該事業主等に雇用される有期雇用労働者(以下「第二種特定有期雇用労働者」という。)をいう。
二 厚生労働大臣は、事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針を定め、公表しなければならない。
三 事業主は、当該事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。第一種計画には、第一種特定有期雇用労働者が就く特定有期業務の内容並びに開始及び完了の日、有給教育訓練休暇付与等の措置その他の雇用管理に関する措置の内容等の事項を記載しなければならない。第二種計画には、第二種特定有期雇用労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮その他の雇用管理に関する措置の内容等の事項を記載しなければならない。厚生労働大臣は、当該認定の申請があった場合において、その計画が一定の要件に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
四 労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、第一種認定事業主と第一種特定有期雇用労働者との間の契約にあっては、同項中「五年」とあるのは、「特定有期業務の開始の日から完了の日までの期間(十年を超える場合にあっては、十年)」とし、第二種認定事業主と第二種特定有期雇用労働者との間の契約にあっては、定年後引き続いて当該事業主に雇用されている期間は、通算契約期間に算入しない。
五 国は、第一種認定計画に係る雇用管理に関する措置を講ずる第一種認定事業主に対して、必要な助成その他の援助を行うよう努めるものとする。
六 この法律は、一部を除き、平成二十七年四月一日から施行する。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703186048.htm

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037665.html


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第2号被保険者(40歳から64歳)の保険料【平成26年4月1日改正】

2014 - 05/01 [Thu] - 09:34

第2号被保険者(40歳から64歳)の保険料【平成26年4月1日改正】

○ [医療保険者が負担する介護納付金の一人当たり負担額] 月額5,273円(見込)(←4,966円)
※ 実際の保険料額は、報酬比例など各医療保険制度内のルールに応じて設定

平成26年2月18日厚生労働省告示第31号の内容 [32KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/seido/dl/140331-06.pdf

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70~74歳の患者負担軽減特例措置の見直し【平成26年4月1日改正】

2014 - 04/26 [Sat] - 09:28

70~74歳の患者負担軽減特例措置の見直し【平成26年4月1日改正】

○ 平成26年4月に新たに70歳になる者(69歳まで3割負担だった者)から、段階的に法定負担割合(2割)とする(個人で見ると負担増にならないよう措置するもの)。
○ その際、低所得者を含め、高額療養費の自己負担限度額を据え置く。
○ 平成26年3月末までに既に70歳に達している者は、特例措置(1割)を継続する。

70歳から74歳の方の医療費の窓口負担についてのお知らせ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhifutan.html

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厚生年金基金制度の見直しについて【平成26年4月1日改正】

2014 - 04/25 [Fri] - 09:21

厚生年金基金制度の見直しについて【平成26年4月1日改正】

○ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)が施行され、以下の措置が講じられる。
・厚生年金基金の新設は認められない。
・施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
・施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
・上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

厚生年金基金制度の改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kousei/index.html

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パートタイム労働法の改正(4/23公布)

2014 - 04/24 [Thu] - 08:32

パートタイム労働法が変わります
~短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました~

パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、今日4月23日に公布されました。
 この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。


Ⅰ 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

Ⅱ 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

Ⅲ パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

Ⅳ パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

改正法の施行日は、公布の日(平成26年4月23日)から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。具体的な施行日は、今後、労働政策審議会に諮って決定する予定です。

別添1:パートタイム労働法が変わります!(周知用リーフレット)(PDF:768KB)

別添2:短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第27号)概要(PDF:191KB)

別添3:短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第27号)条文(PDF:74KB)

別添4:短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第27号)新旧対照表(PDF:171KB)

厚生労働省ホームページより

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産休期間中の厚生年金保険料の免除【平成26年4月1日改正】

2014 - 04/23 [Wed] - 09:15

産休期間中の厚生年金保険料の免除【平成26年4月1日改正】

○ 平成26年4月1日から、産休期間中の厚生年金保険料を免除する。保険料が免除された期間は、それまでの保険料額を納めたとみなして、将来の年金額を計算する。

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律 [793KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/dl/0829_01_01.pdf

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平成26年度の国民年金保険料

2014 - 04/22 [Tue] - 09:02

平成26年度の国民年金保険料

○ 平成26年度の国民年金保険料は、15,250円
 (平成25年度15,040円 → 平成26年度15,250円)
※ 法律に規定されている平成25年度の保険料額16,100円(平成16年度価格)に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.947)を乗じることにより、15,250円となる。

日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

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改正雇用保険法の一部施行【平成26年4月1日施行】

2014 - 04/20 [Sun] - 08:57

改正雇用保険法の一部施行【平成26年4月1日施行】

育児休業給付の充実【平成26年4月1日施行】
○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、育児休業給付について、休業開始後6月につき、給付割合を67%に引き上げる。

就業促進手当(再就職手当)の拡充【平成26年4月1日施行】
○ 従来の再就職手当に加え、離職時賃金と再就職後賃金の差額の6月分を一時金として給付(基本手当支給残日数の40%相当額を上限)する。

雇止め等により離職した者(特定理由離職者)の給付日数の拡充【3年間の延長】【平成26年4月1日施行】
○ 平成25年度末までとされていた失業等給付の暫定措置(個別延長給付、雇止め等により離職した者(特定理由離職者)の給付日数の拡充)について、一部要件を見直した上で3年間延長する。

育児休業給付の充実について
再就職手当の拡充について
失業等給付の暫定措置の延長について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/seido/dl/140331-01.pdf

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健康保険・厚生年金保険の被保険者資格についての通達

2014 - 03/28 [Fri] - 08:32

健康保険・厚生年金保険の被保険者資格についての通達

厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格に係る雇用契約又は任用が数日空けて再度行われる場合の取扱いについて
保保発0117第3号
平成26年1月17日

厚生年金保険及び健康保険の被保険者は、適用事業所と常用的使用関係にある者であり、事業主との間の事実上の使用関係が消滅した場合に被保険者資格が喪失します。この使用関係の有無等は、契約の文言のみを見て判断するのではなく、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるところです。
有期の雇用契約又は任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、雇用契約又は任用の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約又は任用の予定が明らかであるような事実が認められるなど、事実上の使用関係が中断することなく存続していると、就労の実態に照らして判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があります。
上記について、厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格の取扱いに際してご留意いただくとともに、適用事業所等に対する適切な周知・指導等にご配慮いただきますよう、お願いいたします。

厚生労働省ホームページ

全国社会保険労務士会連合会ホームページ
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