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育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行-

2016 - 06/29 [Wed] - 20:11

新しくリーフレットが公表されました。

20160613 育児・介護休業法が改正されます!(リーフ)-1

20160613 育児・介護休業法が改正されます!(リーフ)-2

20160613 育児・介護休業法が改正されます!(リーフ)-3

20160613 育児・介護休業法が改正されます!(リーフ)-4

厚生労働省ホームページ

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4分の3基準の改正

2016 - 06/12 [Sun] - 10:25

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の
取扱いについて

                                  保保発0513第1号
                                  年管管発0513第1号
                                  平成28年5月13日

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の
一部を改正する法律(平成 24 年法律第 62 号。以下「年金機能強化法」という。)
の一部が平成 28 年 10 月1日に施行されることに伴い、健康保険法施行規則及
び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成 28 年厚生労働省令第 75
号。以下「適用拡大省令」という。)が同年3月 31 日付けで公布されたところ
である。
これらの法令の内容については、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能
の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の公布について」(平成 24
年8月 22 日付け年発 0822 第1号)及び「健康保険法施行規則及び厚生年金保
険法施行規則の一部を改正する省令の公布について」(平成 28 年3月 31 日付け
保発 0331 第7号・年発 0331 第5号)により日本年金機構理事長あて通知され
たところであるが、これらの事務のうち、短時間労働者(事業所に使用される
者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労
働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第 76 号)第2条に規定す
る通常の労働者(以下「通常の労働者」という。)の1週間の所定労働時間の4
分の3未満である短時間労働者(同条に規定する短時間労働者をいう。以下同
じ。)又はその1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者
の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者をいう。以下同じ。)
に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、
下記のとおりであるので、遺漏のないよう取り扱われたい。

以下の詳細は厚生労働省ホームページでご確認下さい
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて

20160612 (比較図)短時間労働者の社会保険の加入基準480

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平成28年度の雇用保険料率

2016 - 04/01 [Fri] - 11:50

平成28年度の雇用保険料率

♦「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しま
した。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、
以下の表のとおり引き下がります。
♦平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000
ずつ引き下がります。
♦併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、0.5/1000引き下がり
ます。
厚生労働省ホームページ

20160331平成28年度雇用保険料率480

平成27年労働者派遣法の改正について

2015 - 09/20 [Sun] - 18:57

厚生労働省ホームページより
平成27年9月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。

○派遣元事業主の皆様へ [584KB]

○派遣先の皆様へ [591KB]

○派遣で働く皆様へ [588KB]

20150920 派遣先の皆様へ(リーフレット)

20150920 派遣先の皆様へ(リーフレット)-2

20150920 派遣先の皆様へ(リーフレット)-3

20150920 派遣先の皆様へ(リーフレット)-4

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雇用保険の基本手当日額が変更になります

2015 - 08/13 [Thu] - 10:52

雇用保険の基本手当日額が変更になります
~平成 27 年 8 月 1 日から~

27年08月01日(基本手当のめやす)no2

賃金日額・基本手当日額の変更について


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「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申

2015 - 03/16 [Mon] - 09:07

平成27年3月2日
厚生労働省報道発表資料より

厚生労働省が、平成27年2月17日に、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会(分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)と安全衛生分科会(分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

【法律案要綱のポイント】
1.中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・ 月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年4月1日施行)

2.健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

3.年次有給休暇の取得促進
・ 使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

4.フレックスタイム制の見直し
・ フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

5.企画業務型裁量労働制の見直し
・ 企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。

6.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・ 職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・ 制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする(労働安全衛生法の改正)。

7.企業単位での労使の自主的な取組の促進
・ 企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。

 ※ 施行期日:1について平成31年4月1日、他は平成28年4月1日

【別添】労働政策審議会答申(PDF:83KB)

【参考1】労働基準法等の一部を改正する法律案要綱(PDF:133KB)

【参考2】労働政策審議会建議「今後の労働法制等の在り方について」(平成27年2月13日)を踏まえた労働条件分科会及び安全衛生分科会の審議経過(PDF:42KB)

【参考3】労働条件分科会委員名簿(PDF:44KB)


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労働者派遣法(改正法案)

2015 - 03/14 [Sat] - 19:00

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成27年3月13日)が第189回国会(常会)に提案されました。


法案の概要
1.派遣事業の健全化
○ 特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。

2.派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
○ 派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するため、以下の措置を講ずる。
① 派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け。
② 派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置※(雇用を継続するための措置)を派遣元に義務付け。
(3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務)
派遣元の義務規定への違反に対しては、許可の取消も含め厳しく指導。

3.労働者派遣の位置付けの明確化
○ 厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する。

4.より分かりやすい派遣期間規制への見直し
○ 現行制度では、専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかるが、分かりやすい制度とするため、これを廃止し、新たに以下の制度を設ける。
① 事業所単位の期間制限 : 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す。
② 個人単位の期間制限 : 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。

5.派遣労働者の均衡待遇の強化
○ 派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置を強化する。

6.検討規定
○ 施行3年後の見直し検討に加え、
➀正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速やかに検討を行う。
➁均等・均衡待遇の確保の在り方を検討するため調査研究その他の必要な措置を講ずる。
平成24年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするととも
に、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずる。

※ ①派遣先への直接雇用の依頼 ②新たな派遣先の提供 ③派遣元での無期雇用 ④その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置

○ 施行期日: 平成27年9月1日

概要 [112KB]

法律案要綱 [135KB]

法律案案文・理由 [197KB]

法律案新旧対照条文 [384KB]

参照条文 [234KB]


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労災保険率の改定

2015 - 01/06 [Tue] - 09:03

厚生労働省(報道発表より)

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
~改正省令を平成27年4月1日に施行予定~

【改正省令案のポイント】 (資料2参照)
1 労災保険率等の改定
 [労災保険率の改定案]
○ 業種ごとの労災保険率を資料3のとおり改定
・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )
     全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが8業種
 [第2種、第3種特別加入保険料率の改定案]
○ 一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を資料4のとおり改定
 ・全 18 区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分

   ○ 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ
2 労務費率の改定 (※)
○ 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を資料5のとおり改定
3 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。

○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止

資料1 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の答申文(PDF:44KB)

資料2 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(概要)」(PDF:197KB)

資料3  労災保険率(改正前後比較)(PDF:175KB)

資料4  第2種特別加入保険料率表(改正前後比較)(PDF:119KB)

資料5  労務費率表(改正前後比較)(PDF:84KB)

(参考) 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問文(PDF:210KB)

※ 労務費率


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専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について(11/28)

2014 - 11/30 [Sun] - 16:46

基 発 1 1 2 8 第 1 号
平成26年11月28日


労働契約法(平成19年法律第128号)第18条の規定の適用に関する特例等について規定した「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(平成26年法律第137号。以下「法」という。)が、本日公布され、一部を除き平成27年4月1日から施行される。

(中略)


ただし、法第2条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の内容、法第3条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基本指針の内容並びに法第2条第3項第1号、第4条第1項及び第2項第3号、第6条第1項及び第2項第2号、第13条第1項及び第2項並びに第14条の規定に基づき厚生労働省令で定める内容については、制定後おって通達する。

2 定義(法第2条関係)
⑴ 趣旨
 法第2条は、法に規定する「専門的知識等」、「有期雇用労働者」及び「特定有期雇用労働者」について、その定義を明  らかにしたものであること。
⑵ 専門的知識等(法第2条第1項関係)
 法において「専門的知識等」とは、専門的な知識、技術又は経験であって、高度のものとして厚生労働大臣が定める基 準に該当するものをいうものとすること。
⑶ 有期雇用労働者(法第2条第2項関係)
 法において「有期雇用労働者」とは、事業主と有期労働契約を締結している労働者をいうものとすること。
⑷ 特定有期雇用労働者(法第2条第3項関係)
 法において「特定有期雇用労働者」とは、次のア又はイのいずれかに該当する有期雇用労働者をいうものとすること。
  ア 専門的知識等を有する有期雇用労働者(事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に当該事業主から    支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める額以上であ     る者に限る。)であって、当該専門的知識等を必要とする業務(5年を超える一定の期間内に完了することが予定さ    れているものに限る。以下「特定有期業務」という。)に就くもの(イに掲げ
    る有期雇用労働者に該当するものを除く。)
 イ 定年(60歳以上のものに限る。以下同じ。)に達した後引き続いて当該事業主(高年齢者等の雇用の安定等に関す    る法律(昭和46年法律第68号)第9条第2項に規定する特殊関係事業主にその定年後
   に引き続いて雇用される場合にあっては、当該特殊関係事業主。以下同じ。)に雇用される有期雇用労働者

(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/141128g.pdf


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「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立

2014 - 11/27 [Thu] - 08:55

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が21日の衆院本会議で成立した。

一定の期間内に完了する業務に従事する専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例

議案要旨
(厚生労働委員会)
   専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案(第百八十六回国会閣法第四八   
   号)(衆議院送付)(本院継続審査)要旨
 本法律案は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置の下で、労働契約法の特例を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 「特定有期雇用労働者」とは、専門的知識等を有する有期雇用労働者(一年間当たりの賃金の額が一定の額以上である者に限る。)であって、当該専門的知識等を必要とする業務(五年を超える一定の期間内に完了することが予定されているものに限る。以下「特定有期業務」という。)に就くもの(以下「第一種特定有期雇用労働者」という。)及び定年(六十歳以上のものに限る。)に達した後引き続いて当該事業主等に雇用される有期雇用労働者(以下「第二種特定有期雇用労働者」という。)をいう。
二 厚生労働大臣は、事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針を定め、公表しなければならない。
三 事業主は、当該事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。第一種計画には、第一種特定有期雇用労働者が就く特定有期業務の内容並びに開始及び完了の日、有給教育訓練休暇付与等の措置その他の雇用管理に関する措置の内容等の事項を記載しなければならない。第二種計画には、第二種特定有期雇用労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮その他の雇用管理に関する措置の内容等の事項を記載しなければならない。厚生労働大臣は、当該認定の申請があった場合において、その計画が一定の要件に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
四 労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、第一種認定事業主と第一種特定有期雇用労働者との間の契約にあっては、同項中「五年」とあるのは、「特定有期業務の開始の日から完了の日までの期間(十年を超える場合にあっては、十年)」とし、第二種認定事業主と第二種特定有期雇用労働者との間の契約にあっては、定年後引き続いて当該事業主に雇用されている期間は、通算契約期間に算入しない。
五 国は、第一種認定計画に係る雇用管理に関する措置を講ずる第一種認定事業主に対して、必要な助成その他の援助を行うよう努めるものとする。
六 この法律は、一部を除き、平成二十七年四月一日から施行する。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703186048.htm

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037665.html


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