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2018年 テレワークに関する体験型イベント in大阪

2018 - 08/11 [Sat] - 15:50

厚生労働省主催 テレワークに関する体験型イベントin大阪

いつでも、どこでも誰とでもを実現するあなたらしい働き方を体験!

テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
本イベントは、労働者を対象にテレワークに係る労働関係法令についての解説や、
パソコンを用いての体験等テレワークの導入に役立つ内容で開催いたします。

■体験型イベントプログラム(労務管理編)
[講義]テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
[講師]社会保険労務士法人NSR テレワークスタィル推進室CWO 武田かおり 氏
[内容]テレワークにおける就業開始・終了の労働時間の報告のルール等や、働く人からみたテレワークのメリットについて、わかりやすく解説いたします。さらに、テレワークによる働き方によって、育児・介護と仕事の両立等、ワークライフバランスを実現している導入企業の事例を紹介いたします。

■体験型イベントプログラム(情報通信機器利用によるテレワーク体験)
[講義]1人1台のパソコンを使用し、テレワークを体験いただきます。
[講師]ネクストリード株式会社 代表取締役 小国幸司 氏
[体験①]どこにいても社内のカをフル活用
「会社に戻らないとわからない」が無くなる、営業先からでも社内の詳しい人の知識をフル活用するテレワークを体験します
[体験②]普段の会議をテレワークで実現
今いる場所から参加ができるテレワーク会議を体験し、ひとつの場所に集まる従来の会議との違いを確認します
[体験②]離れた場所からコンテンツを共同作成
作成中のリーフレットのデザイン案を離れた場所から画面で確認するなど、テレワークでの「共同作成」を体験します

開催日:2018年10月23日(火)

時 間:午前の部 9:30~12:00(開場9:00)

時 間:午後の部 14:15~16:45(開場13:45)

定 員:先着順各30名

参加料:無料

参加要件:Windowsやブラウザ、パソコンの基本操作ができる方

場 所:富士ゼロックス DocumentCOREOsaka ショウルーム
    〒541-0053大阪府大阪市中央区本町3-5-7
         御堂筋本町ビル
電 話:06-6263-2151

お申込み:http://teleworkevent.jp/


【お問い合わせ】一般社団法人日本テレワーク協会
担当:冨吉
TEL:03-5577-4572
FAX:03-5577-4582
E-maiヒseminar@japan-tetework.or.」p

20180810 テレワークに関する体験型イベントin大阪-1 640

20180810 テレワークに関する体験型イベントin大阪-2 640


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平成30年度 テレワーク エキスパート講習会

2018 - 08/10 [Fri] - 17:56

総務省主催 平成30年度「テレワークエキスパート講習会」

総務省ホームページより

「テレワークエキスパート講習会」は、今後のテレワークの普及促進の担い手となる人材
を育成するため、テレワークの専門家を講師に、テレワークに関する体系的な専門知識を
習得して頂くことを目的に開催するものです。今年度は、東京で3回、大阪で1回の開催を
予定しております。

開催日程
<東京会場>

第1回:平成30年8月28日(火)10:00~17:40
第2回:平成30年8月31日(金)10:00~17:40
第3回:平成30年9月28日(金)10:00~17:40
<大阪会場>

第1回:平成30年11月5日(月)10:00~17:40
※各回のプログラム内容は同一です。(東京・大阪共通)
※各回とも、17:40~希望者による「情報交換会」を予定しております。

定員 各回40名(※同一企業等からの申込が多い場合など参加者の調整を行う場合があります。)
参加料 無料
参加条件 参加者は、全プログラムを受講頂ける方を対象とし、必ず出席できること(本人が出席できなくなった場合は代理の方

が出席)を条件とします。
また、今後の講習会のカリキュラム等の改善に向けた検討のための「アンケート調査」(講習終了後実施)にご回答頂くことを条件に参加して頂きます。
参加者の方には、来年度以降、講習内容の活用状況をお伺いする場合があります。

東京会場
東京YWCA会館カフマンホール
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11

大阪会場
エル・おおさか 6F 606会議室
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14

お申し込みは下記サイトへ
http://teleworkkakudai.jp/expert/

■お問い合わせ先
一般社団法人日本テレワーク協会(担当:荒木、井上)
【TEL】03-5577-4572(受付:9:00-17:00 土,日,祝を除く)
【URL】http://teleworkkakudai.jp/
【E-mail】hatarakikata@japan-telework.or.jp

高校生等の労基法適用

2016 - 05/21 [Sat] - 19:49

高校生等の満 18 歳未満の年少者(以下「年少者」といいます。)
を使用する場合にも、労働基準法等を守らなければなりません。

厚生労働省ホームページより

《労働基準法における年齢区分と保護規定の適用の有無》
20160521 no1高校生アルバイト

20160521 no2高校生アルバイト

20160521 no3高校生アルバイト

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雇用促進税制

2016 - 04/29 [Fri] - 15:54

雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が延長されました(平成28年度4月1日から平成30年3月31日まで)。
事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が、平成29年度まで2年間延長されました(個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各年)。
20160401雇用促進税制-1

20160401雇用促進税制-2

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雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が延長されました。

2015 - 12/29 [Tue] - 15:50

20151229雇用促進税制koyousokushinzei_01_leaf-1

20151229雇用促進税制koyousokushinzei_01_leaf-2

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。

雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。

適用を受けるためには、あらかじめ
「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

厚生労働省ホームページより
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000103791.pdf

雇用促進税制に関する Q&A

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個人番号、特定個人情報は個人情報に該当する(番号法第32条)

2015 - 11/25 [Wed] - 20:45

番号法の逐条解説です。

第32条の解説をみますと、『個人番号は、一般法三法にいう「個人情報」にあたるため、・・・・(略)』
とあります。

個人情報保護法では本人の同意があれば利用目的の変更ができます。
一方番号法ではこれを禁止しています。

整合しないように思います。

20151123 番号法逐条解説(第32条)-1

20151123 番号法逐条解説(第32条)-2

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マイナンバーの利用目的に注意 労災保険Q&A

2015 - 11/22 [Sun] - 10:35

マイナンバーの利用目的に労災保険の掲載に注意!

厚生労働省から発表(2015/10/20)された特定個人情報にかかる労災保険のQ&A「問6」備考に「労災保険における利用目的の明示などの取り扱いについては現在検討中」と記載されている。

『特定個人情報取扱規程』等へ利用目的の掲載には注意が必要である。

20151122 480nakajimajyuku労災保険給付業務Q&A1020 利用目的は検討中-4

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マイナンバー『雇用保険 事業主による本人確認について』

2015 - 11/13 [Fri] - 19:46

厚生労働省ホームページ
2015年11月10日掲載

マイナンバー『雇用保険 事業主による本人確認について』

事業主(個人番号関係事務実施者)による本人確認(個人番号・身元(実在)確認)【概要】

平成28年1月1日以降、以下の様式について、事業主が従業員から個人番号を収集した上で様式に記入し、ハローワークに提出することが必要になります。


①雇用保険被保険者資格取得届
②雇用保険被保険者資格喪失届
③高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(注)
④育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(注)
⑤介護休業給付金支給申請書(注)
(注)事業主が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できる限り事業主に提出いただくことにしています。

事業主は、上記の届出等にあたり、以下のとおり従業員の個人番号の確認と身元(実在)確認が必要です。
Ⅰ 雇入れ時などに運転免許証等により本人であることの確認をしている場合であって、本人から直接対面で個人番号の提出を受ける場合は、身元(実在)確認のための書類の提出は不要です。
この場合には、次のいずれかの書類による個人番号の確認が必要です。
≪確認書類≫
個人番号カード / 通知カード / 個人番号の記載がある住民票の写し・住民票記載事項証明書 など
Ⅱ Ⅰに該当しない場合は、①又は②の方法で個人番号の確認と身元(実在)確認が必要です。
①個人番号カード
②通知カード又は個人番号の記載がある住民票の写し・住民票記載事項証明書 + (A)~(C)いずれか
(A) 以下の書類のいずれか一つ
運転免許証/運転経歴証明書/旅券/身体障害者手帳/精神障害者保健福祉手帳/療育手帳/在留カード/特別永住者証明書
(B) 以下の書類のいずれか一つ
写真付き身分証明書/写真付き社員証/官公署が発行した写真付き資格証明書 など
(C) (A)又は(B)が困難な場合は以下の書類から2つ以上
公的医療保険の被保険者証/年金手帳/児童扶養手当証書/特別児童扶養手当証書 など


※ 詳しくは「詳細版」を参照してください。

厚生労働省ホームページ

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障害者差別解消法が制定されました

2015 - 08/10 [Mon] - 20:47

障害を理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、「障害者差別解消法」が平成25年6月26日に公布されました。(平成28年4月1日施行)

01 障害者差別解消法

02 障害者差別解消法

障害を理由とする差別とは?
 障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。
 また、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明※があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮(以下では「合理的配慮」と呼びます。)を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障害のある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。
※知的障害等により本人自らの意思を表明することが困難な場合には、その家族などが本人を補佐して意思の表明をすることもできます。
●障害を理由とする不当な差別的取扱い(例)
障害を理由として、サービスの提供や入店を拒否してはいけません。
●合理的配慮(例)
筆談や読み上げなど、ちょっとした配慮で助かる人がいます。

03 障害者差別解消法

04 障害者差別解消法

社会的障壁とは?
 障害のある方にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるようなものを指します。
1社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)
2制度(利用しにくい制度など)
3慣行(障害のある方の存在を意識していない慣習、文化など)
4観念(障害のある方への偏見など)
などがあげられます
例 街なかの段差 3センチ程度の段差で車椅子は進めなくなります。
例 書類 難しい漢字ばかりでは、理解しづらい人もいます。
例 ホームページ すべて画像だと読み上げソフトが機能しません。

05 障害者差別解消法

07 障害者差別解消法

国の行政機関・地方公共団体等 禁止:不当な差別的取扱いが禁止されます。法的義務:障害者に対し、合理的配慮を行わなければなりません。
民間事業者 禁止:不当な差別的取扱いが禁止されます。努力義務:障害者に対し、合理的配慮を行うよう努めなければなりません。※民間事業者には、個人事業者、NPO等の非営利事業者も含みます。


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マイナンバー制度(雇用保険関係)

2015 - 08/07 [Fri] - 11:49

やっと厚生労働省から発表がありました。
平成27年8月5日

マイナンバー制度(雇用保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

マイナンバー制度について(雇用保険関係)

PDF 概要リーフレット [315KB]

PDF 事業主向け詳細資料「マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~ 事業主の皆さまへ~」 [1,199KB]

PDF よくある質問(Q&A) [140KB]


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