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育児休業期間の延長

2017 - 04/19 [Wed] - 15:59

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が平成29年3月31日に成立しています。


これに伴い、下記の内容が改正されます。


① 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる。なお、雇用保険の育児休業給付金の給付期間も2歳までとなる。


② 子どもが生まれる予定の従業員等への育児休業等の制度等の周知
従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、会社はその従業員等に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設される。


③ 育児目的休暇の導入を促進
未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。この育児目的休暇は、例えば、配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等があります。

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電子申請の添付書類省略

2017 - 02/15 [Wed] - 11:50

電子申請について、先日厚生労働省は、雇用保険関係の手続きの見直しを行っています。


その見直しの一つとして、これまで電子申請により離職票の手続きをする際に必要であった離職者の記載内容確認書(※1)および事業主や社労士の疎明書(※2)の添付が省略できるようになっています。


省略することができる対象者は、届出内容とその関係書類との照合を省略することが認められた事業主等、「照合省略対象事業主」とされていて、社労士も照合省略できる者として認められています。


この書類の省略ですが、当然、添付すべき書類事態はそろえておく必要があり、後日確認されることもあります。

※1 離職証明書の記載内容に関する確認書
※2 被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について(事業主の疎明書または社会保険労務士の疎明書)

雇用保険関係⼿続の⾒直しについて

健康保険と労災の関係

2017 - 02/08 [Wed] - 11:47

万が一けがをした時は、業務上なら労災、業務外なら健康保険から様々な給付を受けることが出来ます。


ところが、実務上は、業務上、業務外が曖昧なケース、もしくは、そのような区分を知らず医療を受けるケースが時折あります。


そんな健康保険と労災を間違って給付を受けた場合の取扱いが今回、変わりました。


先日、通達「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」(平成29年2月1日基補発0201第1号)が発出されています。


この通達によって、今後は、被保険者が立て替えることなく、労災保険と健康保険の間で調整されるようになりました!!


概要としては、被災労働者等の労災の認定をした労働基準監督署へ被保険者が申し出等をすることにより、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」の支払先として、健康保険の保険者の口座を指定することができるようになります。


健康保険の保険者が支払先とされた場合には、レセプトの確認等が行われ、労働基準監督署と健康保険の保険者の間で、金額が確定、被災労働者に自己負担額が返還され、また、労災保険と健康保険の間で調整がされるという感じです。


この変更は通勤災害の時も同様です。


この場合、同意書や委任状の提出が必要になってくるため、手続きが若干煩雑になりますが、大きく被保険者の負担が軽減されることになります。

労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合に おける保険者等との調整について

厳しくなる行政指導

2017 - 02/01 [Wed] - 13:17

先月20日、厚生労働省は「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」という通達を発出しています。


これは、平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「過労死等ゼロ」緊急対策が決定され、新たに実施する取組として、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対する全社的な是正指導や、平成27年5月から実施している是正指導段階での企業名公表制度の強化などが実施されることとなったことに伴うものです。


これにより、平成27年5月18日付け基発0518第1号「違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施及び企業名の公表について」(以下「旧通達」という。)は廃止されることとなります。


取組の概要は次の通りです。

都道府県労働局長(以下「局長」という。)又は労働基準監督署長(以下「署長」という。)より以下の指導を行うことにより、複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業において、経営トップが当該企業の違法な長時間労働などの問題点を十分理解した上で、自ら率先して、全社的な早期是正に向けた取組を行い、当該企業全体の法定労働条件の確保・改善を図ろうとしています。

⑴ 署長による企業の経営幹部に対する指導
違法な長時間労働や過労死等(過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)第2条に定義された「過労死等」をいう。以下同じ。)が複数の事業場で認められた企業の経営幹部に対して、本社を管轄する署長から、早期に全社的な是正・改善を図るよう指導を行うとともに、指導に対する是正・改善状況を全社的な監督指導により確認すること。

⑵ 局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表
上記⑴の監督指導において再度違法な長時間労働等が認められた企業、又は、違法な長時間労働を原因とした過労死(過労死等のうち死亡又は自殺未遂をいう。以下同じ。)を複数の事業場で発生させた等の企業の経営トップに対して、本社を管轄する局長から、早期に全社的な是正を図るよう指導を行うとともに、指導を行った事実を企業名とともに公表すること。

なお、当該公表は、その事実を広く社会に情報提供することにより、他の企業における遵法意識を啓発し、法令違反の防止の徹底や自主的な改善を促進させ、もって、同種事案の防止を図るという公益性を確保することを目的とし、対象とする企業に対する制裁として行うものではないこと。


上記にある「署長による企業の経営幹部に対する指導」は具体的には次のような内容で行われます。

⑴ 対象とする企業
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業(中小企業に該当しない企業をいう。以下同じ。)であって、概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記アないしウのいずれかに該当する実態が認められる(本社で2回認められる場合も含む。)こと。ただし、下記3⑴の対象となる企業は除くこと。


監督指導において、1事業場で10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、


1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められること、

かつ、


労働基準法第32・40条(労働時間)、35条(休日労働)又は37条(割増賃金)の違反(以下「労働時間関係違反」という。)であるとして是正勧告を受けていること。


監督指導において、過労死等に係る労災保険給付の支給決定事案(以下「労災支給決定事案」という。)の被災労働者について、


1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、

かつ、


労働時間関係違反の是正勧告又は労働時間に関する指導を受けていること。

ウ 上記ア又はイと同程度に重大・悪質である労働時間関係違反等が認められること。

⑵ 本社管轄の署長による指導
対象となる企業の経営幹部を本社管轄の労働基準監督署へ呼び出した上で、署長より長時間労働の是正、健康管理、メンタルヘルス対策(パワーハラスメント防止対策を含む。以下同じ。)等について、全社的な早期是正・改善に向けた取組の実施を求める指導書を交付することにより指導すること。
この指導に当たっては、長時間労働の是正だけでなく、健康管理、メンタルヘルス対策等も含めた幅広い総合的な対策が必要であることについて十分に説明すること。

⑶ 全社的監督指導
上記⑵の指導実施後、本社及び支社等に対し監督指導を実施し、指導事項についての是正・改善状況を確認すること。なお、支社等とは、主要な支社店等であって、企業規模及び事案の悪質性等を勘案し、全社的な是正・改善状況を確認するために必要な範囲で決定するものであること


また、「局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表」は次のような場合に行われます。

⑴ 対象とする企業
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業であって、以下のア又はイのいずれかに該当する企業であること。


上記所長による企業の経営幹部への指導で示している⑶の監督指導等において、上記2⑴ア又はイの実態(ただし、上記2⑴
イにあっては、労働時間関係違反の是正勧告を受けている場合に限る。)が認められること。


概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記(ア)又は(イ)のいずれかに該当する実態が認められ(本社で2回認められる場合も含む。)、そのうち、下記(イ)の実態が1箇所以上の事業場で認められること。

(ア)
監督指導において、1事業場で10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、
①1か月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められること、

かつ、

②労働時間関係違反であるとして是正勧告を受けていること。

(イ)
監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、

①1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、

かつ、

②労働時間関係違反の是正勧告を受けていること。

⑵ 本社管轄の局長による指導
対象となる企業の代表取締役等の経営トップを本社管轄の労働局へ呼び出した上で、局長より早期に法違反の是正に向けた全社的な取組を実施することを求める指導書を交付することにより指導すること。

⑶ 企業名の公表
上記⑵の指導を実施した際に、以下について公表すること。

ア 企業名
イ 長時間労働を伴う労働時間関係違反の実態
ウ 局長から指導書を交付したこと
エ 当該企業の早期是正に向けた取組方針

平成28年 民間主要企業年末一時金

2017 - 01/25 [Wed] - 13:18

先日、厚生労働省が「平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表しています。


これによると、平均妥結額は前年比0.02%増の830,609円だそうです。


今回の集計の対象となる主要企業とは、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社のことをいいます。

830,609円は平成20年以来8年ぶりの高水準だそうで、前年と比べても175円(0.02%)の増となっています。


対前年比は4年連続でプラス。


平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況

4月から上がる介護保険料

2017 - 01/18 [Wed] - 14:08

介護保険料率は、健康保険法で、各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定めると規定されています。


平成29年度についても昨年末に開催された「全国健康保険協会運営委員会」で議題として取り上げられています。


そんな審議の結果、平成29年度の介護保険料率は、4月納付分から1.58%から1.65%への引き上げが見込まれています。


平成 29 年度保険料率について

過労死等の実態解明と防止対策に関する 総合的な労働安全衛生研究

2016 - 12/28 [Wed] - 14:13

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において国が取り組む重点対策とされている調査研究のうち、医学分野の調査研究については独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所過労死等調査研究センターで実施された結果が公表されています。


過労死の事案を統計的に分析しており、脳・心臓疾患と精神障害疾患とも統計処理が可能な関連情報を数値化したデータベースが構築され全体の基本集計や運輸業での解析が進められています。


疫学研究については、職域コホート調査、職場介入調査とも次年度に本格的に開始するための準備が進められ、職域多施設研究は先行的に進められ自己申告による残業時間についての知見が得られたとされています。


実験研究は、循環器負担に関する研究並びに労働者の体力指標に関する研究ともに予備実験により器具の精度や実用性の確認が終了し、本実験に向けて準備されています。


今後は事案解析.脳・心臓疾患と精神障害疾患について関連要因の詳細な解析、過労死等多発職種に絞った解析、労災不認定事案に関するデータベースの構築などが行われる予定です。


また、疫学研究.職域コホート調査では中核となるコホートの始動、現場介入調査では対象事業場の確定並びに介入策を精選するための調査が実施され、実験研究.循環器負担に関する研究では模擬長時間労働における血行動態の解明、労働者の体力指標に関する研究では労働者の体力を簡便かつ安全に評価できる検査法を開発するための実験の実施が行われようとしています。

研究概要

ガイドラインが出ています。

2016 - 12/21 [Wed] - 14:15

昨日、総理大臣官邸で第5回「働き方改革実現会議」を開催されました。


今回、第5回で、働き方改革の本丸である、、同一労働同一賃金の政府のガイドライン案について議論が行われました。


かなり注目しされている、同一労働同一賃金の原則について、その骨子が発表されています。


以下、安倍総理のコメントです。


「本日は、いよいよ同一労働同一賃金の政府のガイドライン案を提示して、御議論いただきたいと思います。


我が国では、能力や経験など、様々な要素を考慮して働く方の処遇が決定されておりますので、私自身も、かつて、同一労働同一賃金の導入は直ちには難しいと申し上げてきました。


しかしながら、女性では結婚、子育てなどもあって、三十代半ば以降自ら非正規雇用を選択している方が多く、非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていきたいと思います。このため、何とかして、我が国に、同一労働同一賃金を導入したいと、私は考え続けてまいりました。


今回お示しする同一労働同一賃金のガイドライン案は、基本給が、職務に応じて支払うもの、職業能力に応じて支払うもの、勤続に応じて支払うものなど、その趣旨・性格が様々である現実を認めています。その上で、それぞれの趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める。正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めないが、我が国の労働慣行には、十分に留意したものといたしました。


また、その対象も、基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生もカバーしています。先日、女性で非正規で働かれている皆さんに官邸にお集まりいただきまして、車座を開催し、私も、直接、御意見を伺いました。その御意見も、可能な限り取り入れております。中小企業の方にも分かりやすいよう、問題とならない例、問題となる例として、事例も多く取り入れました。


ガイドライン案については、今日、御意見をお伺いし、さらに、関係者の御意見、改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定していき、改正法の施行日に施行いたします。今後、ガイドライン案を基に、法改正の議論を行っていく考えであります。


知恵を出していただいた柳川先生、水町先生を始めとする有識者の皆様、ここまで準備いただいた加藤・塩崎両大臣に加え、労使4団体の皆様、特に、調整に御尽力いただいた榊原会長に感謝申し上げたいと思います。」


同一労働同一賃金ガイドライン案

ホーム プレミアムフライデー

2016 - 12/14 [Wed] - 14:17

経済産業省は「プレミアムフライデー」なるものを実施しようと、「プレミアムフライデー推進協議会」を設立しました。


プレミアムフライデーとは、何かというと、個人が幸せや楽しさを感じられる体験(買物や家族との外食、観光等)や、そのための時間の創出を促すことで、

(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる

(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる

(3)(単なる安売りではなく)デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる

といった効果につなげていく取組の事だそうです。


先日12日、「プレミアムフライデー推進協議会」の第1回会合が開催され、実施方針・ロゴマーク等が決定しています。


<プレミアムフライデーの実施方針>
(1) 実施時期
平成29年2月24日(金曜日)(2回目以降も「月末」の「金曜日」を軸に実施)

(2) 実施主体
買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討

(3) 対象地域・業種
全国各地で、業種にとらわれずに実施

(4) 実施期間
金曜日を核とし、金曜日から日曜日の3日間とするなど、柔軟に設定

ホーム 平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況

2016 - 12/07 [Wed] - 14:19

先日、厚生労働省が「平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況」を公表しています。


その内容は下記の通りです。


1 出生数は増加
出生数は 100 万 5677 人で、前年の 100 万 3539 人より 2138 人増加し、出生率(人口千対)は 8.0 で前年と同率となった。合計特殊出生率は 1.45 で前年の 1.42 より上昇した。(第1表)

母の年齢(5歳階級)別にみると、出生数は 29 歳以下の各階級及び 50 歳以上では前年より減少したが、30~49 歳の各階級では増加した。

合計特殊出生率の内訳は 24 歳以下の各階級では前年より低下したが、25 歳以上の各階級では上昇した。なお、30~34 歳の階級が最も高くなっている。(第4表(1)、第5表(1))

出生順位別にみると、出生数は第 1 子では前年より増加したが、第2子及び第3子以上では減少した。合計特殊出生率の内訳はいずれの出生順位についても前年より上昇した。(第4表(2)、第5表(2))

母の年齢(5歳階級)別と出生順位別を併せてみると、出生数・合計特殊出生率の内訳ともに 30~44 歳の各階級ではいずれの出生順位についても前年より増加・上昇した(第4表(3)、 第5表(3))。


2 死亡数は増加
死亡数は 129 万 444 人で、前年の 127 万 3004 人より 1 万 7440 人増加し、死亡率(人口千対)は 10.3 で前年の 10.1 より上昇した(第1表)。

死因別にみると、悪性新生物の死亡数は 37 万 346 人で、死亡率(人口 10 万対)は 295.5であり、死亡総数の 28.7%を占めて死因順位の第1位となった。なお、第2位は心疾患、第3位は肺炎であった。(第6表)

年齢調整死亡率(人口千対)は男 4.9、女 2.5 で、男女ともに前年の男 5.0、女 2.6 より低下した(第1表)。


3 自然増減数は減少
出生数と死亡数の差である自然増減数は△28 万 4767 人で、前年の△26 万 9465 人より 1万 5302 人減少し、自然増減率(人口千対)は△2.3 で前年の△2.1 より低下し、数・率ともに9年連続でマイナスかつ減少・低下となった(第1表、第2表-1、第2表-2)。


4 死産数は減少
死産数は 2 万 2617 胎で、前年の 2 万 3524 胎より 907 胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は 22.0 で、前年の 22.9 より低下した(第1表)。


5 婚姻件数は減少
婚姻件数は 63 万 5156 組で、前年の 64 万 3749 組より 8593 組減少し、婚姻率(人口千対)は 5.1 で前年と同率となった (第1表)。


6 離婚件数は増加
離婚件数は 22 万 6215 組で、前年の 22 万 2107 組より 4108 組増加し、離婚率(人口千対)は 1.81 で前年の 1.77 より上昇した(第1表)。

平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況

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