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国民年金保険料の後納制度

2012 - 09/05 [Wed] - 16:36

平成23年8月10日「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(以下「年金確保支援法」とする)が公布されています。

その中の目玉である「国民年金保険料の後納制度」について、先日、日本年金機構の方の話を聴く機会がありましたので、お伝えします。

後納制度1

まず、後納制度とは何かを説明いたしますと「平成24年10月1日から起算して3年を経過する日(平成27年9月30日)までの時限立法ではありますが、国民年金の被保険者又は被保険者であった者は厚生労働省の承認を受けたうえで、承認日の属する月前10年以内(平成14年10月以降)の期間であって、保険料未納期間(保険料を徴収する権利が事項により消滅したものに限る)について、当時の国民年金保険料の額を政令で定める額を加算した額の国民年金保険料を納付することができる」というものです。

簡単に申し上げますと、過去の国民年金の未納期間について、これまでは2年間までしかさかのぼって納付できなかったのが、今回、時限措置ではありますが、10年間に遡って納付ができるようになったというものです。

これによって、これまで25年の年金受給可能期間を満たせなかった人が、後納によって年金受給権を得ることができるようになったり、未納期間の納付によって年金額を増やせるようになったりすることを目的としています。

この後納制度についての通知は、該当者1700万人に対して、すでに8月1日により順次行われており、現時点(8月29日)ですでに8000件の予約申し込みがされているそうです。
(あくまで後納の起算日は10月1日からですので、現時点では予約申し込みしかできません。現時点で予約申し込みされている分は、最短で10月1日以降に承認通知が届くこととなっています)

現時点では1日700件ほどの相談が寄せられるほど、大きな反応が見受けられます。

ただし、この後納制度すべての人に適用されるわけではありません。

繰上げも含めてすでに基礎年金を受給している方は対象外となり、強制加入の被保険者、任意加入の被保険者、特例任意加入の被保険者が対象となります。

ここで注意が必要なのは、任意加入の被保険者と、特例任意加入の被保険者です。この人たちについては、過去に任意加入等への申し込みをすでにしていて未納期間がある人のみが対象となります。
よって、年金受給権を満たすために、これから任意加入をして、遡って支払う、というようなことはできません。

また、海外に移住していた人も注意が必要です。
今回の後納制度の通知において、未加入期間の履歴を各対象者に送っているのですが、次のような表記とされています。
渡した人に完結に理解頂く為に、◯と△で表示している。
◯・・・未納期間
△・・・未加入期間
◯は後納制度で納付可能
△は加入しないといけない期間であったのであれば、加入して後納

そして、住民票を移して海外に移住されていた期間は△で示されているのですが、この期間は、海外に行っている方が、その時に、任意加入の手続きをしておかないと国民年金に加入できない任意加入の期間ですので、このような機関があり、事前に任意加入の手続きをしていない場合は、後納制度を利用することはできません。
短期留学などで住民票を移さず海外に言っていた場合はその期間は国民年金の被保険者期間の為、後納制度の対象となります。
よって、海外移住者はこのあたりの実態をみて、後納制度の利用の可否を判断することが必要となります。


遡って支払う保険料は当時の保険料ではなく加算金がついてくるのですが、この保険料額は毎年年度ごとに再計算されることとなっています。(保険料免除を受けた人が支払う額と同額です)

後納制度年金額

その他のポイントは下記のようなところです。

(ポイント1)
現在も後納制度の通知とは別に、加入記録が正しいかどうかの通知をおくっているが、記録が違う時は後納制度ではなく、記録の照会、第三者委員会での審査等による対応となる。
この際、調査が終わるまで後納制度が利用できない他いう事ではなく、別のものとして考える。
よって、未納期間が、記録の間違いなのかどうかがわからない場合、調査と後納制度を両方併用して実施することができる。
後納したあとで、調査で加入期間がわかった場合は収めた後納分は返却される。

(ポイント2)
後納制度の期間は一番古い期間でも平成14年10月から
後納制度は通知はするが、強制ではないため、申込は自分でして、承認を受けなければならない。
申込をしたところからの10年の後納になる為、送れれば遅れるほど、さかのぼれる期間は短くなってくる。

(ポイント3)
承認が認められると、承認通知と納付者が届く。納付書に納付期限が載っているため、これに基づいて納付することになるが、原則、古い未納期間の分から納付することとなり、間違って新しい期間のものを納付した場合は、古い期間に充当される。
平成14年10月だけが未納というようなケースの人は、申込は10月から中旬までに届け出をしなければ処理が間に合わない可能性がある。(結果、後納制度が利用できない)余裕を持って上旬にな手続きをした方が良い。

(ポイント4)
後納制度は申し込み手続きをしても必ず納付しなくてはいけないわけではない。
あとから考えて納付したくなかったら払わなければよい。

(ポイント5)
後納制度を利用しても25年に満たず年金の受給権を満たさないというような人でも、後納制度を申込することができる。
納付されれば、受給権は発生しなくても納付した保険料は返さない。(返すのは後納した期間に別の納付記録が見つかって重複するような場合のみ)
よって後納しても受給権が発生しない人は保険料が帰ってこない事を重々理解して申し込みをする必要がある。

(ポイント6)
お知らせ通知が届いていない段階で、後納制度の利用を希望する人がいる(ご主人に通知がいって存在を知る等)が、通知がなくても後納制度は利用できる。
ただ通知より先に後納制度を申し込みした場合は、お知らせ通知は省略されるため、以後の通知は送られない。

(ポイント7)
お知らせ通知を紛失した場合、通知の再発行はされない。(後納通知は作成した順番でお知らせの内容が変わる為)
通知を紛失した場合は年金事務所で後納可能期間を確認してもらう事になる。

(ポイント8)
カラ期間の確認が必要な人など、加入期間が短い人は、配偶者の確認や、学生の確認が必要となる。この確認は慎重にするため、その旨確認できるような書類等を事前に準備が必要となる。
また、確認に時間がかかるため、できるだけ早い段階での相談が必要となる

簡単に説明しますとこんな感じです。

詳細については、年金機構のHPにも掲載がされていますので確認ください。

しかし、急に10年遡れるようになったと思ったら、年金受給権が10年で得られるようになったりと・・・
年金制度は本当に大丈夫なのでしょうか?これが選挙対策のための行き当たりばったりの施策でなければいいのですが・・・

国民年金保険料の後納制度

後納制度に関するQ&A

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