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  開業社労士を応援する営業道場「中島塾」 売上upにつなげよう!!のナビゲーター   トップページ > 2012年10月10日  

高年齢者雇用安定法の指針

2012 - 10/10 [Wed] - 08:00

来年4月より改正される高年齢者雇用安定法。

雇用継続に関する労使協定が撤廃され、実務上の運用基準が厚生労働省より指針として発表されるとこととなっており、その内容に多くの方が注目していると思われます。

先日、ついに『事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用(心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。)に関する指針案』の概要がパブリックコメントに出されましたのでお知らせさせていただきます。

改正安定法

この指針案概要では、継続雇用について
① 心身の故障のため業務に堪えられないと認められること
② 勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと
等、就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ。)に該当する場合には、継続雇用しないことができるとしています。

その具体的な選定の方法として、
「就業規則に定める解雇事由又は退職事由と同一の事由を、継続雇用しないことができる事由として、解雇や退職の規定とは別に、就業規則に定めること」
により継続雇用しない労働者を決定することができるとしています。

また、就業規則への定めだけではなく、「当該同一の事由について、継続雇用制度の円滑な実施のため、労使が協定を締結することができる」としており、就業規則の変更による実施のみではなく、労使が合意したものとして、労使協定での導入も勧めています。

この継続しないことができない事由については、「解雇事由又は退職事由とは異なる運営基準を設けること」は改正高年齢者法の趣旨を没却するおそれがあることに留意するよう求めているため、基本的な考え方は、解雇事由又は退職事由と同一の事由を元に判断することになりそうです。

さらにこの基準について、「継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意する」とされていますので、その内容は解雇濫用法理の基準までの内容が求められることが予測され、これまでの継続雇用にかかる選定基準より厳しい判断を求めていることがわかります。

よって、まとめると、これからは雇用継続の拒否にあたっては
1.就業規則や労使協定での定めなどの形式要件
2.その内容が「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であるか」という要件
の2つをクリアしていくことが求められることになりそうです。

このパブリックコメントは10月31日に意見・情報受付が締め切られ、確定した指針が公示されるのは11月以降になる事が予測されます。

年金の支給開始年齢の引き上げの負担を企業だけに任せることは正しいのでしょうか?
この問題については、地域のコミュニティも含めた社会全体で解決を考えていく必要があるという意見もよく聞きますが、皆様はどう考えられますか?

高年齢者の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見の募集について

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