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  開業社労士を応援する営業道場「中島塾」 売上upにつなげよう!!のナビゲーター   トップページ > 2012年10月22日  

建設事業者への社会保険加入促進指導が11月から始まるよ

2012 - 10/22 [Mon] - 17:38

建設業法施行規則の改正を受けて、7月に建設業法遵守ガイドラインが再改定されました。そのなかで私たちに関連するものとして「12-2社会保険・労働保険への加入について」があります。視点としては法定福利費を不当に削減することで下請代金を引き下げているということが建設業法にある「不当に低い請負代金の禁止」に抵触するとの見方です。

これを受け「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が平成24年11月1日より施行され、中小零細建設業が下請けとして仕事をするときに元請事業者の責務が示されました。平成29年をめどに建設会社の社会保険加入に関するチェックが厳しくなるものと思われます。


社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
建設産業においては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険(以下「社会保険」という。)について、法定福利費を適正に負担しない企業(すなわち保険未加入企業)が存在し、技能労働者の医療、年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じているところです。
 この対策に際しては、建設産業全体としての枠組みを整備し、行政、元請企業及び下請企業が一体となって取り組んでいくことが必要です。
 下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況を改善していくためには、元請企業において下請企業の保険加入を指導する役割を担うことが求められております。今般、下請企業の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するため、施工体制台帳の記載事項及び再下請通知の記載事項に健康保険等の加入状況を追加すること等を内容とする建設業法施行規則(以下「規則」という。)の改正を行ったところです。
 上記規則の改正に関連して、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針となるべきものとして「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を別添のとおり制定しました。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html


myt

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