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犯罪被害者の為の休暇について

2012 - 12/19 [Wed] - 08:30

昨日、厚生労働省が「犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう」というパンフレットを出しています。

内閣府が平成21年度に行った「犯罪被害類型別継続調査」によると、平成19年度から3年間連続して回答した犯罪被害者等のうち、その精神健康状態が重症精神障害相当とされる者の割合は一般対象者の10倍近くになっています。

結果的に、
「心身の不調による仕事の能率の低下や対人関係の支障」
「治療のための通院や裁判への出廷等のための欠勤」
などにより、仕事を続けたくても辞めざるを得ない状況になっている人がいる事が大きな問題となっています。

また、体調的な問題だけではなく、事件や事故の直後は、警察への届出、事情聴取、証拠提出などで警察へ出向かなければならず、また病院で診察を受けるなど、これらの対応で被害の直後から様々な手続きなどに時間を割かなくてはならない状況に置かて、裁判が始まると、そのたびごとに裁判所への出頭・傍聴や、弁護士との相談・打合せが必要となります。
多い場合は1年に10回以上裁判が行われる場合もあるなど、年次有給休暇だけでは対応できない場合もあります。

犯罪被害者

そのような悲しい事態を防ぐために、年次有給休暇だけではなく、被害回復のための休暇制度の導入を促すため、その周知のために作られたのがこのパンフレットです。

普段あまり考えることもないかもしれませんし、考えるシチュエーションがないことが一番良いのですが、万が一の為、このパンフレットのような対応が必要なこともあることを知っておくことが大切なのかもしれません。

皆様のお客様でこのような休暇設けておられますか?

犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう

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