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  開業社労士を応援する営業道場「中島塾」 売上upにつなげよう!!のナビゲーター   トップページ > 2013年07月10日  

解雇無効の期間は年休の全労働日となるのか?

2013 - 07/10 [Wed] - 08:20

これまでの国の通達を覆す確定がなされ、話題となっています。


これは埼玉県のタクシー会社・株式会社八千代交通が、解雇無効後の年次有給休暇請求権を巡って争っていたもので、「使用者の責に帰すべき事由による不就労」が、労基法39条1項の「全労働日」に含まれれるかどうかが争点となっていた事案です。


国はこれまでこの取り扱いについて昭33.2.13基発90号と昭27.12.2基収5873号に基づいて「労働日に含めない」という扱いを貫いてきていました。


昭33.2.13基発90号、昭63.3.14基発150号

年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。なお、次に掲げる場合については全労働日に含まれないものとする。

一 使用者の責に帰すべき事由による休業の日
二 正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

昭27.12.2 基収5873号
労働日が零となる場合は、前年に労働日のあることを前提とする法第39条の解釈上8割以上出勤するという法定要件を満たさないから、年次有給休暇の請求権は発生しない。

ところが、今回の裁判で最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は判決で、使用者の責めによる不就労日は出勤日数に算入すべきと述べ、前年の出勤率を計算する際の「全労働日」に含まれると判示しています。


今回の判決に伴い、厚生労働省は法令解釈の見直しの検討入っており、前期通達が変更されると予想されています。


今後の対応に注目です。

有給
有給っていろいろもめる原因となりますよね・・・

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