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  開業社労士を応援する営業道場「中島塾」 売上upにつなげよう!!のナビゲーター   トップページ > 2013年10月24日  

「電子政府利用促進週間」のお知らせ

2013 - 10/24 [Thu] - 15:24

厚生労働省報道発表

政府では、10月28日~11月3日を「電子政府利用促進週間」として、インターネットを活用したオンライン申請の一層の利用促進を図るための普及啓発活動を重点的に展開することとしています。

「電子政府利用促進週間」のお知らせ
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf

リーフレットには次のようなことが掲載されていました。

【社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請】
(1)行政機関に出向く移動時間やコストが削減できます
社会保険・労働保険関係の手続きのため、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署など役所の窓口に出かける機会は多くあります。そのための移動時間や費用も積み重なると大きな負担になりますが、オンライン申請の活用により、時間・コスト削減が期待できます。コスト削減効果を考える上で、次の試算を参考にしてください。
【オンライン申請により期待できる削減コスト】 年間15,000~20,000円程度
○書面で申請を行う場合のコスト・・・・・・・・・・・・約30,000円
・年間の社会保険・労働保険関係の届出・・・・・6回(※1)
・行政機関滞在時間、移動時間・・・・・・・・・・・・・2時間
・1回当たり往復交通費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・320円
・時間当たり給与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,312円(※2)
→ 2,312円×2時間×6回+320円×6回=29,664円
○オンライン申請を行う場合のコスト
・電子証明書の取得費など・・・・・・・・・・10,000~15,000円程度(※3)
※1:毎年申請が必要な主な手続きの頻度を考慮して設定したもので、年間6回と決まっているわけではありません。
※2:年間平均給与408万円[国税庁民間給与実態調査(平成24年分)]÷ 年間総実労働時間1,765時間[厚生労働省毎月勤労統計調査(平成24年分)]
※3:金額は電子証明書の種類によって異なります。例えば、商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書の場合は、年間7,900円です。なお、「電子証明書」は、申請用データに「電子署名」を行うために必要となるもので、書面による手続きの際の「印鑑証明書」に相当するものです。
電子証明書を用いることで、文書の改ざんやなりすましを防ぐことが可能となります。また、取得した電子証明書は、社会保険・労働保険関係手続に加えて、国税申告や登記申請のオンライン申請にも活用できますので、さらなるコスト削減も可能です。

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