外個人労働者の状況

2016 - 02/03 [Wed] - 13:05

厚生労働省が先日、平成 27 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しています。


外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などの確認、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。


届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）です。


なお、数値は平成27年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものですので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。


【届出状況のポイント】
外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。
次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。
対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。

在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6％の増加。
また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4％の増加


今や日々外国人の方を見ない日はないと思いますが、実感通り、外国人労働者も確実に増えています。


日本は、入管管理が非常に厳しいと言われていますが、少子高齢化で労働力人口が減っていく今、今後もこの動きは続くものと思われます。


増えていく事が明確だからこそ、今から、外国人労働者を受け入れることを前提に、外国人労働者が日本国内でウインウインの関係で働くことができるような、ルール作りを積極的にしていく事が必要ですね。


外国人雇用状況の届出状況（平成27年10月末現在）（概要版）