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4分の3基準の改正

2016 - 06/12 [Sun] - 10:25

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の
取扱いについて

                                  保保発0513第1号
                                  年管管発0513第1号
                                  平成28年5月13日

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の
一部を改正する法律(平成 24 年法律第 62 号。以下「年金機能強化法」という。)
の一部が平成 28 年 10 月1日に施行されることに伴い、健康保険法施行規則及
び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成 28 年厚生労働省令第 75
号。以下「適用拡大省令」という。)が同年3月 31 日付けで公布されたところ
である。
これらの法令の内容については、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能
の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の公布について」(平成 24
年8月 22 日付け年発 0822 第1号)及び「健康保険法施行規則及び厚生年金保
険法施行規則の一部を改正する省令の公布について」(平成 28 年3月 31 日付け
保発 0331 第7号・年発 0331 第5号)により日本年金機構理事長あて通知され
たところであるが、これらの事務のうち、短時間労働者(事業所に使用される
者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労
働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第 76 号)第2条に規定す
る通常の労働者(以下「通常の労働者」という。)の1週間の所定労働時間の4
分の3未満である短時間労働者(同条に規定する短時間労働者をいう。以下同
じ。)又はその1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者
の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者をいう。以下同じ。)
に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、
下記のとおりであるので、遺漏のないよう取り扱われたい。

以下の詳細は厚生労働省ホームページでご確認下さい
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて

20160612 (比較図)短時間労働者の社会保険の加入基準480

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