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介護支援取組助成金に関する変更

2016 - 06/29 [Wed] - 08:00

このところ、何かと話題になっていた介護支援取組助成金が先週より大きく変更されました。


支給要件も大きく変わり、要件が増え、ハードルがかなり上がっています。


これに伴い、旧要件の時に作られていたQ&Aも更新され変更後の要件であらたに内容が盛り込まれています。


また、新たな要件の中でも気になっていた「働き方改革」の4つの水準等についても述べられています。


Q介 12
「働き方改革」として年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減について、4つの水準が定められているが全てを満たす必要があるのか。


助成金を受給するには、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減の両方について一定の水準以上の実績があることが必要である。

まずは、社内研修、相談窓口・制度の周知等の他の取組終了後、1か月以内の任意の日から連続3か月間の実績把握対象期間を設定し、前年同期間から次の水準以上に改善しているかを確認する。

① 労働者1人当たりの平均年次有給休暇取得日数が前年同期間を2日以上上回っていること。

② 労働者1人当たりの平均所定外労働時間が、前年同期間の平均所定外労働時間を15時間以上下回っていること。

3か月の実績把握後、①、②のいずれか、又は両方の水準を満たせなかった場合は、それぞれ次の水準を満たしている場合、助成金の支給対象となる。

③ 前年度における労働者1人当たりの年次有給休暇取得率が5割以上であること。

④ 前年度における労働者1人当たりの平均所定外労働時間が150時間以下であること。

したがって、全ての水準を満たす必要はなく、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減それぞれについて1つの水準を満たせば助成金の対象となる。


とされています。


また、法律を上回る「介護休業関係制度」については、例示で対象となる制度と対象にならない制度が記載されています。


【対象となる制度】
介護休業を、対象家族一人一要介護状態につき4回に分けて取得できる制度。
介護休暇を時間単位で取得きる制度。
介護短時間 勤務により就労していな時間を有給とする制度。
介護休暇を有給とする制度。

【対象とならない制度】
介護休業の日数を1年間とする制度(法定は93日)
介護休暇の日数を対象家族1人につき10日とする制度(法定は5日)
※上記のように休業等の期間を延長する制度は対象となりません。


両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A (平成 28年6月24日版)

両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A (支給要件見直しに係る旧要件に基づく取組の取扱いについて)

介護支援取組助成金の概要と取組手順

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