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長野の林檎 PART2

2013 - 01/17 [Thu] - 18:16

その後。

この会社は自動車関連部品の商社です。



社長の体調がお悪いと聞いて胸は痛くなるのですが、
実務として、なすべきことが、たくさんあります。


実際に私のところに、社長の奥様からあらゆる心配事に対しての相談がありました。


しかし、事前にはあまり話さなかったことでも事後に頭を抱えることも山のようにありました。
その一つに、「社葬」にするか、「家族葬」で処理すべきか。株の相続や損金算入の件もありますし、税理士に相談ください、とはいいましたが。


先代の社長は「密葬で」というご意志があったようです、その件については社長には大変申し訳ないのですが、対外的には現役であった代表者の方が亡くなった場合、関係企業等からの個別のご挨拶への対応を考えなくてはなりません。
ですから、「葬儀」という形で会社としてのご挨拶を一手にさせてもらう方が、今後の会社の運営上を考えてよいのではないかということになりました。






税法では、
① 社葬を行うことが社会通念上相当であると認められること(死亡した役員の死亡事情、生前における会社への貢献度(会社における経歴や地位などから判断されます)
② 社葬のために通常要する費用であれば、福利厚生費、社葬費用として損金算入できる
    (法人税基本通達9-7-19)


それなりの立場であった方が亡くなり、社会通念上認められる規模の葬儀であり、会社が執り行ったという実態の証明(領収書、会葬礼状などなど)、そして規程や取締役会の議事録が必要だそうです。



No.4129 相続財産から控除できる葬式費用
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4129.htm

№.5389 社葬費用の取り扱い 
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5389.htm


ですが、実務的な取り扱いとしましては、
会葬礼状であったり、葬儀委員長であったり、
葬儀費用の支払者が誰であるか、
などの実態を見られるようです。


会社に貢献のある方がなくなった場合を想定して、きっちりと規程を作っておかないとあきませんね。

こういった規程は私たちの範疇ではありませんが、
大変勉強になりました。




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