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過労死等の実態解明と防止対策に関する 総合的な労働安全衛生研究

2016 - 12/28 [Wed] - 14:13

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において国が取り組む重点対策とされている調査研究のうち、医学分野の調査研究については独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所過労死等調査研究センターで実施された結果が公表されています。


過労死の事案を統計的に分析しており、脳・心臓疾患と精神障害疾患とも統計処理が可能な関連情報を数値化したデータベースが構築され全体の基本集計や運輸業での解析が進められています。


疫学研究については、職域コホート調査、職場介入調査とも次年度に本格的に開始するための準備が進められ、職域多施設研究は先行的に進められ自己申告による残業時間についての知見が得られたとされています。


実験研究は、循環器負担に関する研究並びに労働者の体力指標に関する研究ともに予備実験により器具の精度や実用性の確認が終了し、本実験に向けて準備されています。


今後は事案解析.脳・心臓疾患と精神障害疾患について関連要因の詳細な解析、過労死等多発職種に絞った解析、労災不認定事案に関するデータベースの構築などが行われる予定です。


また、疫学研究.職域コホート調査では中核となるコホートの始動、現場介入調査では対象事業場の確定並びに介入策を精選するための調査が実施され、実験研究.循環器負担に関する研究では模擬長時間労働における血行動態の解明、労働者の体力指標に関する研究では労働者の体力を簡便かつ安全に評価できる検査法を開発するための実験の実施が行われようとしています。

研究概要

ガイドラインが出ています。

2016 - 12/21 [Wed] - 14:15

昨日、総理大臣官邸で第5回「働き方改革実現会議」を開催されました。


今回、第5回で、働き方改革の本丸である、、同一労働同一賃金の政府のガイドライン案について議論が行われました。


かなり注目しされている、同一労働同一賃金の原則について、その骨子が発表されています。


以下、安倍総理のコメントです。


「本日は、いよいよ同一労働同一賃金の政府のガイドライン案を提示して、御議論いただきたいと思います。


我が国では、能力や経験など、様々な要素を考慮して働く方の処遇が決定されておりますので、私自身も、かつて、同一労働同一賃金の導入は直ちには難しいと申し上げてきました。


しかしながら、女性では結婚、子育てなどもあって、三十代半ば以降自ら非正規雇用を選択している方が多く、非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていきたいと思います。このため、何とかして、我が国に、同一労働同一賃金を導入したいと、私は考え続けてまいりました。


今回お示しする同一労働同一賃金のガイドライン案は、基本給が、職務に応じて支払うもの、職業能力に応じて支払うもの、勤続に応じて支払うものなど、その趣旨・性格が様々である現実を認めています。その上で、それぞれの趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める。正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めないが、我が国の労働慣行には、十分に留意したものといたしました。


また、その対象も、基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生もカバーしています。先日、女性で非正規で働かれている皆さんに官邸にお集まりいただきまして、車座を開催し、私も、直接、御意見を伺いました。その御意見も、可能な限り取り入れております。中小企業の方にも分かりやすいよう、問題とならない例、問題となる例として、事例も多く取り入れました。


ガイドライン案については、今日、御意見をお伺いし、さらに、関係者の御意見、改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定していき、改正法の施行日に施行いたします。今後、ガイドライン案を基に、法改正の議論を行っていく考えであります。


知恵を出していただいた柳川先生、水町先生を始めとする有識者の皆様、ここまで準備いただいた加藤・塩崎両大臣に加え、労使4団体の皆様、特に、調整に御尽力いただいた榊原会長に感謝申し上げたいと思います。」


同一労働同一賃金ガイドライン案

ホーム プレミアムフライデー

2016 - 12/14 [Wed] - 14:17

経済産業省は「プレミアムフライデー」なるものを実施しようと、「プレミアムフライデー推進協議会」を設立しました。


プレミアムフライデーとは、何かというと、個人が幸せや楽しさを感じられる体験(買物や家族との外食、観光等)や、そのための時間の創出を促すことで、

(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる

(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる

(3)(単なる安売りではなく)デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる

といった効果につなげていく取組の事だそうです。


先日12日、「プレミアムフライデー推進協議会」の第1回会合が開催され、実施方針・ロゴマーク等が決定しています。


<プレミアムフライデーの実施方針>
(1) 実施時期
平成29年2月24日(金曜日)(2回目以降も「月末」の「金曜日」を軸に実施)

(2) 実施主体
買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討

(3) 対象地域・業種
全国各地で、業種にとらわれずに実施

(4) 実施期間
金曜日を核とし、金曜日から日曜日の3日間とするなど、柔軟に設定

ホーム 平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況

2016 - 12/07 [Wed] - 14:19

先日、厚生労働省が「平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況」を公表しています。


その内容は下記の通りです。


1 出生数は増加
出生数は 100 万 5677 人で、前年の 100 万 3539 人より 2138 人増加し、出生率(人口千対)は 8.0 で前年と同率となった。合計特殊出生率は 1.45 で前年の 1.42 より上昇した。(第1表)

母の年齢(5歳階級)別にみると、出生数は 29 歳以下の各階級及び 50 歳以上では前年より減少したが、30~49 歳の各階級では増加した。

合計特殊出生率の内訳は 24 歳以下の各階級では前年より低下したが、25 歳以上の各階級では上昇した。なお、30~34 歳の階級が最も高くなっている。(第4表(1)、第5表(1))

出生順位別にみると、出生数は第 1 子では前年より増加したが、第2子及び第3子以上では減少した。合計特殊出生率の内訳はいずれの出生順位についても前年より上昇した。(第4表(2)、第5表(2))

母の年齢(5歳階級)別と出生順位別を併せてみると、出生数・合計特殊出生率の内訳ともに 30~44 歳の各階級ではいずれの出生順位についても前年より増加・上昇した(第4表(3)、 第5表(3))。


2 死亡数は増加
死亡数は 129 万 444 人で、前年の 127 万 3004 人より 1 万 7440 人増加し、死亡率(人口千対)は 10.3 で前年の 10.1 より上昇した(第1表)。

死因別にみると、悪性新生物の死亡数は 37 万 346 人で、死亡率(人口 10 万対)は 295.5であり、死亡総数の 28.7%を占めて死因順位の第1位となった。なお、第2位は心疾患、第3位は肺炎であった。(第6表)

年齢調整死亡率(人口千対)は男 4.9、女 2.5 で、男女ともに前年の男 5.0、女 2.6 より低下した(第1表)。


3 自然増減数は減少
出生数と死亡数の差である自然増減数は△28 万 4767 人で、前年の△26 万 9465 人より 1万 5302 人減少し、自然増減率(人口千対)は△2.3 で前年の△2.1 より低下し、数・率ともに9年連続でマイナスかつ減少・低下となった(第1表、第2表-1、第2表-2)。


4 死産数は減少
死産数は 2 万 2617 胎で、前年の 2 万 3524 胎より 907 胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は 22.0 で、前年の 22.9 より低下した(第1表)。


5 婚姻件数は減少
婚姻件数は 63 万 5156 組で、前年の 64 万 3749 組より 8593 組減少し、婚姻率(人口千対)は 5.1 で前年と同率となった (第1表)。


6 離婚件数は増加
離婚件数は 22 万 6215 組で、前年の 22 万 2107 組より 4108 組増加し、離婚率(人口千対)は 1.81 で前年の 1.77 より上昇した(第1表)。

平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況

過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

2016 - 11/30 [Wed] - 14:22

厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月6日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめ公表しています。


今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられました。


相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件(47.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が305件(42.8%)でした。


【相談結果の概要】
相談件数  合計712件

■主な相談内容
(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数712件に対する割合。なお、1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)

長時間労働・過重労働   340件(47.7%)
賃金不払残業   305件(42.8%)
休日・休暇       53件 (7.4%)


■相談者の属性 (括弧内は相談件数712件に対する割合)
   労働者          432件(60.7%)
   労働者の家族    199件(27.9%)
   その他          81件(11.4%)


■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数712件に対する割合)
  製造業      103件(14.5%)
保健衛生業    101件(14.2%)
  商業        89件 (12.5%) 

荷重労働解消キャンペーン

年末調整書類が使いやすく変わっています

2016 - 11/23 [Wed] - 14:24

先日、国税庁から提供されている「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」および「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」のPDFに「入力用」の様式が公開されました。


これまでは印刷して従業員に記入してもらう形のPDFだけが公開されていましたが、今回のものは、給与支払者の名称のほか、申告者(従業員)の氏名、住所、生年月日、そして扶養親族の情報等をPDFファイルに直接入力をして印刷できます。


手書きだと記載内容が不鮮明でその内容確認だけでも時間のロスでしたので、このファイルに入力して印刷して申告してもらうとずいぶん便利になるかと思います。


「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」


「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」

育児・介護休業等に関する規則の規定例

2016 - 11/16 [Wed] - 08:00

来年(平成29年)1月に施行される、改正育児・介護休業法。

トモニン



規定の整備については、先日、簡単な規定例が公表されていましたが、今回、厚生労働省から詳細が公開されいています。


手続き等の部分について、これまでの情報では曖昧になっている部分が確認できます。


就業規則への記載はもうお済みですか ‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐

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